【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院は9日に公表した報告書「テレビ通販を通じたアジア消費市場進出案」で、経済発展による中間階層の拡大などで伸びているアジア新興国のテレビ通販市場への進出を呼びかけた。

　報告書は日本や中国、台湾、ベトナム、インドネシア、インドの市場の現況や特性を分析した。

　報告書はアジア最大の市場に急浮上している中国のテレビ通販市場が2015年までに17兆ウォン（約1兆1586億円）規模に成長するとの見通しを示した。大半の企業が中国市場の可能性に期待を寄せているが、割安な中国製品との競争、地域別に細分化された市場などは課題だと指摘している。

　日本では2000年代半ば以降、テレビ通販が再び注目を浴びていると説明。日本市場は消費者とバイヤーが慎重なことで知られ、最初は難航する懸念があるものの、参入に成功すれば長期納品が可能と分析した。

　台湾とベトナム、インドネシアは韓流ブームの恩恵を受けられる市場で、韓国文化の影響力や韓国製品の人気が高い地域とした。報告書は韓国で2～5年前に流行した製品で高い収益を得られるとの意見を示した。

　インドについては、現時点では進出しにくいものの、12億人の人口を持つ消費市場の潜在力や中間階層の拡大が見込まれる魅力的な市場だと評価した。

　国際貿易研究院関係者は「韓流が頼もしいサポーターの役割を果たしている。韓国企業がテレビ通販を戦略的に活用すれば、海外市場へ成功裏に進出できるだろう」との話した。





(この記事は韓国（聯合ニュース）から引用させて頂きました)