インドネシアで韓国人社会の存在感が高まっている。韓国の鉄鋼最大手ポスコやロッテグループが相次いで進出し、５万人以上とみられている在留韓国人数は増加の一途をたどる。かつては最大の外国人コミュニティーだった日本人社会（１万１７０１人、２０１０年１０月）をしのぎ、経済面でも台頭しつつある。



　ジャカルタ郊外のバンテン州タンゲラン市にある韓国人街。近郊に米スポーツ用品大手ナイキやイタリア靴大手ジオックスと契約を結んでいる韓国企業の製造工場が集中しており、夜は仕事を終えた多くの韓国人駐在員やその家族でにぎわう。



　ポスコのほか、ハンコック・タイヤなど巨大企業の進出に伴い、同州西部のチレゴン市に住む韓国人も急増。新たに韓国人街が形成され始めており、７年前から韓国レストランを営む男性は「支店を開くチャンス」と意気込む。



　韓国企業の進出が進む背景の一つに、中国など周辺新興国での人件費の高まりや、先進国に比べ起業に伴う初期投資が安いことがある。韓国大使館によると、現在までに約１２００社が進出。インドネシアの対貿易国としては４番目となり、１０年の貿易額は過去最大規模の２００億ドル（約１兆５６００億円）に近付いた。



　◆韓国学科人気上昇



　０６年にインドネシア大学が開設した韓国学科の人気が急上昇している。韓国企業や大使館など政府系機関からの求人が増え、卒業生の就職好調が評判になっているほか、熱を帯びている韓流ブームも後押しし、今年の入試倍率は１０倍に達した。韓国学科がある国内の大学は数校にとどまる中、同大のシン・ユンドゥ客員教授（４５）は「大学側にとってもドル箱学科。他の大学でも開設が増えるはず」と話す。



　韓国政府は、今年３月に韓国文化センターをジャカルタに開設した。タン・ジョンレ副所長は「インドネシアで韓流ファンを増やしていきたい」と意気込む。若年層が集まる好立地を選び、積極的にイベントを開催している。



　◆美容整形ツアーも



　韓国を訪れるインドネシア人富裕層も年々増加している。今年は前年比約３割増の１２万人に達する見込みで、今年７月に開設された韓国観光公社ジャカルタ支社のクォン・ジョンスル支社長（４５）は「Ｋ－ＰＯＰや美容整形が注目を集め、追い風が吹いている」と笑顔を見せる。



　ジャカルタのショッピングモールで１０月末、韓国の医療ツアー代理店や医療機関が出展する美容説明会が開催された。美容整形手術を行う外科医がブースで女性たちの肌や体形をその場で診断。低価格と技術力の高さを売りに、富裕層の女性客の取り込みをねらう。



　１０年に医療ツアーに参加したインドネシア人観光客は３００人で、前年比で倍増した。医療ツアーコンサルタントの女性は「所得が上がり、美容に目が向き始めている今が商機」と話す。（インドネシア邦字紙「じゃかるた新聞」　岡坂泰寛）





(この記事は経済総合（フジサンケイ　ビジネスアイ）から引用させて頂きました)